本ポリシーは、大量電子メールまたは商用電子メールの送信に使用される可能性のあるすべてのサービス(以下「対象サービス」といいます)に適用されます。
お客様は、対象サービスを利用する前提として、スパム対策ポリシーに同意するものとします。 対象サービスは、許可制の電子メール マーケティングなど、当該メールまたはメッセージの件名に関するメールまたはメッセージの送信を明示的に許可した相手に対してのみ、メールまたはメッセージを送信するためにのみ使用することができます。 私たちはスパム対策に真剣に取り組んでいます。 お客様が許可なく電子メールやメッセージを送信していることが判明した場合、当社はお客様のユーザーアカウントを停止する権利を留保します。
許可」とは、お客様に付与された明示的かつ証明可能な許可を意味します。 商業用電子メールの送信許可を経由する場合があります:
- あなたのウェブサイトから何かをダウンロードしたり、あなたに製品やサービスを注文する一環として電子メールアドレスを提出すること。
- ウェブサイト上のフォームに入力して、Eメールニュースレターを購読する。
- あなたが実施したコンテスト、イベント、調査への参加の一環として、誰かがあなたにEメールアドレスを提供し、あなたがその人にマーケティングEメールを送信することを知らせた場合。
- ただし、チェックボックスのチェックがデフォルトで外れており、Eメールの内容が商業的なものであることを通知している場合に限ります。
- 商業目的の電子メールを受け取る意思を表明した人物から渡された名刺。 展示会のブースで名刺を落とした場合、商業目的のEメールを受け取る意思があるとみなされます。
経験則は、「対象サービスを使用して、電子メールの件名について電子メールを送信する明示的な許可を得ていない電子メールアドレスにメールまたはメッセージを送信しないこと」です。 私たちは、上記の規則を100%遵守することを強く求めます。
100%という場合、そのメールアドレスにメールを送信する明示的な許可があるにもかかわらず、メールの受信者が迷惑メールとしてマークした場合は含まれません。 メールの受信者があなたからのメールの受信を拒否した場合、一度許可された許可は取り消されたものとみなされることを覚えておいてください。
特に、上記の「経験則」を明確にした以下のルールを厳守するものとします:
- メールの件名に、受信者に連絡する許可を明示する必要があります。 利用者は、対象サービスを通じて利用者が送信した電子メールの全受信者から許諾を得た事実を証明する十分な証拠を保持するものとします。
- 利用者は、対象サービスを利用する際、品質や許可の有無にかかわらず、第三者から購入、貸与、レンタル、または何らかの方法で取得した電子メールアドレスをインポートしたり、電子メールを送信したりしてはならないものとします。 また、他のウェブサイトから収集した電子メールアドレスを対象サービスのアカウントにインポートしたり、他のウェブサイトから収集した電子メールアドレス宛にメールを送信したりすることを控えるものとします。
- お客様は、お客様の電子メールの「送信元」および「宛先」、送信元のドメイン名、電子メールアドレスなどのルーティングおよびヘッダー情報が真実かつ正確であることを確認するものとします。
- メッセージの内容や件名について、受信者に誤解を与えるような件名を使用してはなりません。
- 利用者は、すべての電子メールにワンクリックで購読解除できるオプションを提供し、利用者のメーリングリストから脱退または購読解除した利用者に電子メールを送信しないものとします。 メーリングリストからのオプトアウトの要請は、要請があった日から10日以内に対応されるべきである。
- お客様は、対象サービスを通じて送信するすべての電子メールに、有効な物理的住所を記載するものとします。
- 利用者は、すべてのマーケティング電子メールに、メッセージが広告または勧誘であること、および受信者が利用者からの商用電子メールの受信を拒否できることを、目立つように記載するものとします。
当社は、いつでも、お客様が対象サービスにインポートしたEメールアドレスにマーケティングEメールを送信したか否かにかかわらず、当該EメールアドレスにEメールを送信する明示的な許可をお客様が有していることを証明するよう、お客様に要求することができるものとします。
対象サービスの利用は、本スパム対策ポリシーを無条件で受諾したことを意味します。